米国新聞用紙の消費量は明らかにインターネットが原因で減少している。2006年月間平均50万トンであったのが2009年には30万トン強にまで減っている。日刊紙は生き残るものの、発行部数は現状より減少することは確実。2000年から2009年の米国新聞用紙消費量は56.4％も急降下した。2009年の新聞広告収入は25％減少し、2010年には更に10%の落ち込みが見込まれている。読者の新聞離れを新聞社は発行部数の削減で対応し、新聞用紙メーカーは需要減退の為能力削減や輸出増加を強いられている。1997年から2009年までに北米では新聞用紙生産能力の約450万トンを停止・閉鎖した。2010年3月生産量は前年3月の経済不況時よりも更に2.5％も下落した。今後、新聞用紙市場は縮小傾向が続き、製紙メーカーは生産過剰に対応すべく更に能力削減することになる。インターネットによる新聞用紙の発行部数減に加え、新聞用紙そのものの軽量化（米坪ダウン）が新聞回収量の低下となっている。回収新聞古紙の30%が中国向けに輸出されており、米国新聞用紙メーカーは引き続き新聞古紙の手当てがタイトとなり、一部木材パルプを代用するメーカーも現れる模様。古紙回収率の向上［目標75%−新聞50%、印刷用紙30％］が対策として考えられるが、現実には米国のオフィス古紙の回収率は僅か約50％。

 

5月20日付け　Recycling International　から

 

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ