クリスティーナ フェルナンデス大統領はこの度、同国の大手新聞社2社(CLARIN,LA NACION)が同国唯一の新聞用紙メーカー(PAPEL PRENZA)を利用しメディアを独占しているとし、政府の介入を指示した。又、大統領は新聞社2社の幹部に対し、新聞用紙メーカーに対する両社の株式支配率を72%に引き上げ、アンチトラスト行為(他の新聞社向け価格を市場価格以上としたり、供給量の制限を設ける)をしていると非難している。テレビ放映でも新聞用紙の生産、配給、販売は国民の利益に深く関係する問題で全ての新聞社は価格、条件及び品質面で同様のサービスを受けるべきと議会の法案を提出する約束した。これに対し、新聞社側2社は新聞用紙メーカーに対する違反行為は皆無と反撃、大統領の行動は表現の自由を規制するものと非難している。
政府は新聞用紙メーカーPAPEL PRENZAの株式28%を所有、過去2年間、前述新聞社2社と争っている。
8月25日付け RISI 及び 8月26日付け 中国紙網から
出典:日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合 ペーパー・トレード ブログ