日本関税協会主催の上記セミナー、2月17日-18日に参加。講師:岩見辰彦氏
中国との貿易取引は日本経済回復のためにも、今後一層大きなウエイトを占める事確実。中国との貿易取引(輸出入)における「通関」に関連した固有の問題に関してのセミナー。以下要点。
<輸出>
◎インコタームズ条件の留意事項
DDP条件(輸出者相手国関税込み持ち込み渡し)は、輸出者が現地で通関し関税支払い持ち込み渡す条件だが、例えば中国では輸出者(非居住者名義)の輸入通関を認めていないので、輸入者が通関することになる。しかし外為規則で輸入者が立て替え
た関税、増値税等の費用を日本側に請求することが難しい。DDP条件は慎重に検討すべき。
◎スクラップに関する事前手続き
原料として再利用できる廃棄物(古紙、プラスチック等)の輸出国供給者、中国の輸入者は共に国家質検総局に登録登記する必要有。登録登記証有効期間は3年。船積み前に日本で商品検査を受ける必要有。
◎サンプル品と広告物の輸出入管理強化
*2010年7月1日から輸出入申告者は対外貿易経営権の登録が必要(10桁の税関登録番号)
*商業価値のない商品を除き、関税、増値税が課税(従来は400元まで免除)
*展覧会出展品の中国への輸出は中国側輸入取扱業者が指定される。
<輸入>
◎一般的に輸出者はCIF価格を指向、輸入者はFOB価格を希望するが、中国の輸出者は一般的にCIF価格にこだわる傾向。考えられる理由:売上金額の嵩増。不透明な海上運賃の存在(零運賃、リベート等)
**中国との交渉はまず、FOB価格から??
出典:日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合 ペーパー・トレード ブログ