5月25日（水）掲題セミナーに参加。講師：守部裕之氏（前ジェトロハノイセンター所長）　3月末に3年間の駐在を終え帰任した同氏による、ベトナム最新経済事情、進出日系企業動向が解説された。ベトナムは近年、中国に次ぐ高成長率を続け、2010年一人当たりＧＤＰは1100ドルを突破、9000万人近い人口を抱え、所得水準の継続的上昇が見込まれ、今後一層の拡大が期待できる有望な消費市場として関心が高まっている。ベトナム経済の①好材料として、政治の安定、地理的優位性、堅調な資本収支、消費市場の拡大、建設・インフラ市場の拡大、②懸念材料として、インフレーコスト増、人件費の急激な上昇、外貨不足、都市部労働者不足、インフラ整備の遅延等を挙げている。