台湾製紙連合会（TPIA）は台湾財務省に中国、日本、韓国及びフィンランドからの輸入コート紙にダンピングの申し立てを行った。アンチダンピング関税は中国品93％、日本品88％、韓国品14％、フィンランド品34％を要求している。7月11日に申し立てが提出され、財務省は40日以内にダンピング調査を開始するかどうか決定する。対象品目は米坪60―200g、用途は雑誌、定期刊行物、DM、ラベル等に使用されるコート紙。上記4ケ国からの輸入紙は国内品より㌧当たり80―100ドル安く販売され、台湾産業に多大な損害を与ている。2005年台湾の生産量は381,770㌧、輸入量143,566㌧であったが、2010年には国内生産量は261,079㌧まで減少、一方輸入量は199,042㌧まで増加した。最近の一連の国際的なアンチダンピングの動きの中（米国、欧州連合、アルゼンチン）で能力増を抱えた中国や韓国メーカーのコート紙輸出先を振り替え、地理的に条件から台湾が影響を受けているとの声有り。

7月14日付け　　RISIから抜粋

 

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ