台湾政府は7月11日付けで台湾製紙連合会から提出されたコート紙ダンピング申し立てを依然検討中。製紙連合会は製紙メーカーを代表して中国、日本、韓国及びフィンランドからのコート紙にダンピング提訴しており、中国品に93％、日本品88％、韓国品14％及びフィンランド品34％のダンピング関税を要求している。政府としては通常申し立て受領後40日以内に調査開始の有無を決定するが、必要なら期間の延期も可。政府側は申し立て書面の不備から再提出を要求していたが、このたび新規に書面が提出された。政府側の調査開始有無の決定は本年末までに実施される見込み。 11月10日付け　ＲＩＳＩから抜粋

 

 

 

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ