日本海法会、東京大学グローバルCOEプログラムが主催、国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）、万国海法会（CMI）等の後援による「アジア太平洋地域におけるロッテルダム・ルールズ」シンポジウムが11月21と22日、東京平河町海運クラブ国際会議場で開催中。第１から第７セッションに分け、ロッテルダム・ルールズへの導入をテーマに、専門家による講演、討論を経て総括を行う。ロッテルダム・ルールズ：現在海上物品運送条約は1924年制定「船荷証券統一条約―ヘーグルール」、1978年制定「ヘーグ規則改訂議定書―ヘーグ・ビィスビールール」及び1978年制定「国連海上物品運送条約―ハンブルグルール」が並存している。海上物品運送法の国際的統一を図るべく国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）にて10年以上検討の末まとめられたもので、船荷証券（B/L）の約款規則に関する新たな国際海上物品輸送条約。コンテナ化や取引の電子化など海上輸送の発展に合わせドア・ツー・ドアの輸送全体をカバーする国際条約の必要性から策定、20カ国が批准した1年後に発効することになっている。これまでの署名国は現時点で24ケ国：コンゴ共和国、デンマーク、フランス、ガボン、ガーナ、ギリシャ、ギニア、ナイジェリア、ノルウェー、オランダ、ポーランド、セネガル、スペイン、スイス、トーゴ、米国、アルメニア、カメルーン、マダガスカル、ニジェール、マリ、ルクセンブルク、コンゴ民主共和国。批准国はスペインのみ。 関連資料当組合にあります。

 

 

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ