台北市雑誌商業同業組合事務総長は、国際的なパルプ価格の上昇や現在直面している台湾製紙メーカーによる輸入コート紙ダンピング・補助金申し立て問題で、仮に台湾政府の調査結果が黒と判定されると、台湾で毎年印刷出版される新書約4万部、雑誌7千種類、テスト用及び学生用書籍の価格高騰は避けられないと発言。出版コストの主要な部分は人件費と印刷コストで印刷コストの占める割合40-60％、そのうち紙の割合は半分以上を占めており、自社努力でコスト削減出来なければ、消費者に転嫁すると指摘。台湾製紙工業同業組合が昨年財政部に提出したアンチダンピング調査申請に対し、台北市雑誌商業同業組合は台湾出版印刷工業会14社と組んで輸入紙価格高騰及び印刷出版業者の印刷コスト高騰を危惧しアンチダンピング反対の共同声明を発表している。 2月29日付け　中国紙網から抜粋

 

出典:日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ