来年3月から、EUは違法伐採木材撲滅に森林所有者・売り手及び輸入者が責任を負う事になる。2013年3月発効の「EU木材規制」ではEU市場に木材及び関連製品を持ち込む際に製品に使用された木材の発生原点・原産を示す必要がある。例えば、数量、品名、樹種の科学名、伐採地及び国名、製品供給者の個人情報や規制順守等。関連書類は5年間保存の義務有り。目下、実際運用上の詳細は決定していないが、確実なことは古紙再生品、印刷物は対象外。EUは既に対象製品リストを発行しているが、解釈上問題で、製品に使用する際の包装材には無頓着。青果物運搬の木製パレットは対象外だが、その木製パレットを他の複数パレット運搬に使用した場合(本来の目的以外に使用)は対象となり、全ての木製包装容器も同様の扱いとなる。EUはモニターリングの為に公的認証機関の採用を検討している中、10社程度が候補先。大手のPEFC森林認証は全ての違法伐採品を禁止しており目下、EU規制や豪州規制及び米国レイシ―法に対応すべく規則変更に着手している。 11月26日付け　EUWID Pulp & Paperから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ