ブラジル政府は教育及び出版用途の輸入印刷用紙に免税政策を導入してきたが、昨年5月からブラジル書籍評議会が法廷で異議を唱え一時導入が中断している状態。この度ブラジル国家経済政策審議会は免税不適切申請の阻止するべく新規則を導入し、9月から適用する予定。9月からブラジル各州、ゴイアス、バイーア、ミナスジェライス、パラ、パラナ、リオデジャネイロ、リオグランデドスル、サンタカタリーナ、及び連邦区に所在し免税適用の利用を希望する会社は登録が必要となる。免税は書籍、雑誌及び新聞用紙用途の用紙にだけ対象で、各取引１件毎24時間以内に申告する必要がある。ブラジル製紙連合会の話では、2012年免税申告された内70万㌧は本来の目的である教育出版以外に使用されている。製紙連合会は目下EU、米国、アジアのブラジルに紙を輸出している会社に対し政策徹底周知のためのキャンペーンを実施している。

6月27日付け　RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ