10月初め、米国国際貿易委員会(ITC)は中国及びドイツ製の軽量感熱紙の輸入関税賦
課に関し見直しを開始した。5年前の2008年11月ITCは中国及びドイツ品が米国内でダ
ンピング販売され、更に中国品は政府補助を受けているとし、中国品はアンチダンピ
ング税19.77％-115.29％、ドイツ品6.5％、更に中国品は相殺関税13.17 %から
137.25％(但し上海瀚鴻紙業は僅少として0.57％)を決定している。対象製品の米坪は
70g以下。ITCは決定の取り消しは今後継続的に国内産業にとって明らかに多大な損害
を発生させるものとの見解、関係当事者は10月31日までにITCに対し回答するよう要
請され、妥当性のあるものは12月16日までに取り上げられる。

10月２９日付けRISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ