豪州政府当局は、フランスと韓国からの輸入新聞用紙が豪州市場にて不当廉売されている、との申し立てに関する調査内容開示の告知期限をこのほど延期するとした。豪州アンチダンピング委員会は当初8月11日までに告知を行なう予定であったが、状況が複雑であること、仕事量が膨大であることを理由に期限を10月29日まで延期することとした。その時点で、AD委員会はその後の20日間にわたって申し立てを受け付ける為、利害関係者を招致することとなり、以降12月13日までに貿易省へアンチダンピング課税の提言を行なう予定。

8月28日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ