米国の市場関係者によると、同国非塗工上級紙メーカー各社がオーストラリア・中国・インドネシア・ブラジル・ポルトガル各国からの輸入PPCへの対抗措置としてアンチダンピング（AD）課税を検討している模様。米国市場へ特にアジア・メーカーからの販売攻勢がますます激化しているとの報告はここ数年途切れることがなく、また世界的にも同様の傾向がみられ2013年と比較して2014年は40％急増しているとの報告がある。特に、インドネシア製に関しては2014年1月～10月の累計で前年同期比100％増を示している。

1月2日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ