最新の米国雇用統計によれば、12月の非農業部門就業者数が25万2千人増加し、全体の失業率は前月から微減の5.6%となった。主に専門的な対事業所サービス、建設、食品、酒場、ヘルスケア部門、製造業など雇用が幅広い分野で伸びた。その結果、12月の失業率は前月の5.8%から0.2%ポイントやや改善され、失業者数の合計は前月から38万3千人減って8百70万人となったが、今年の年間累計でも失業率は1.1%ポイント低下、失業者数は170万人減少したことになり、米国の雇用状況はわずかながら改善傾向となっている。成人労働者層では、12月の成人男性の失業率は5.3%、成人女性の失業率は5.0%、10代の失業率は16.8%と多く、白人は4.8%、黒人は10.4%、ヒスパニック系は6.5%、アジア系は4.2%であった。このうち、長期にわたっての(27週以上)失業者は大きな変化なく280万人で、失業者全体の31.9%を占めた。
1月9日付RISIから抜粋
出典:日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合 ペーパー・トレード ブログ