米国政府はこのほど、同国の競争力あるコピー紙/オフィス紙市場を保護する為に闘ってきた米国のメーカーへ勝訴をもたらし、予備判決として輸入紙へAD関税を課すこととした。8月20日に発表された輸入紙へのAD関税は5ヶ国の輸出メーカーへのもので、低い税率でポルトガルの29.53%、高い税率では中国Asia　Symbol社への97.48%、それ以外の中国メーカーへの193.3%となった。また、中国とインドネシアのメーカー、例えばAPP社、APRIL社へ課すAD関税と相殺関税を合わせると43%～200%の範囲となり、またオーストラリアは40.65%で一律、ブラジルIP社は42.42%となっている。

8月21日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ