日本貿易振興機構（＝JETRO、ジェトロ）はこのほど、41ヵ国・地域を対象に中国企業と韓国企業の実態に関する緊急調査を実施、その調査結果を基に、①中国・韓国企業の強みと弱み、②地域別・企業・業種別に見た特徴、③日本企業へのインプリケーションをとりまとめた。以下、①～③について、ジェトロがまとめた要旨を紹介する。
　①韓国企業の強みは、手頃な価格設定で現地ニーズに合わせた製品を開発し、積極的な広告・宣伝を通じてブランド化を成功させたことにある。加えてウォン安、首脳外交によるトップセールスも寄与している。中国企業の強みは、低コストで豊富な労働力などを背景とした圧倒的な価格競争力と、トップダウンによる迅速な意思決定。これに経済成長を背景とした内需拡大、政府の支援などが加わり、世界経済におけるプレゼンスを急速に高めている。
　②韓国企業はサムスン電子、LGエレクトロニクスが世界中で高いプレゼンスを示している。特に日本企業が比較的手薄と思われる、中東、アフリカ、中南米などを攻略しており、自動車では現代自動車が中東やアフリカなどで急伸している。日本企業の牙城であるASEAN市場などでも韓国企業のプレゼンスは急速に高まっている。ただし、マレーシアのパナソニックのように独自の販売網とアフターサービスで高いシェアを維持している国もある。
　中国企業のプレゼンスは家電、自動車では総じて大きくない。地域的には、アフリカや所得の低い中東の一部で積極的な市場参入が見られる。インフラ分野では全世界的に中国企業が参入し、数多くの案件を受注している。特にアフリカなどの開発途上国で強みを発揮。韓国企業も中東のUAEなどで積極展開を図っている。
　③日本企業が中韓企業に比較優位性を保持しているのは技術力やブランド力。中韓企業の躍進は日本企業にとって脅威の側面はあるものの、見方によっては“機会”ととらえることもできる。中韓企業の活力を積極的に取り込むことも検討すべきで、日本企業が単独で対応するだけでなく、内外の企業との戦略的な連携や官民一体となった取り組みも必要である。

株式会社　紙業タイムス社　「Future　5/17号」より