日本製紙連合会は先頃、2010年度における海外産業植林適地調査の対象国をミャンマーとすることを決め、海外産業植林センターに委託した。
　製紙連は先に策定した「製紙業界の低炭素社会実行計画」の中で、2020年までに国内外の植林地面積80万haという新たな目標を掲げており（09年末の実績値65.4万ha）、こうした海外産業植林を円滑に推進するため、業界全体で取り組むべき課題について98年度以降、海外産業植林センターへの委託という形で各種の調査を行ってきている。
　このうち10年度の適地調査については会員企業の要望を踏まえ、対象国をミャンマーとした。その選定理由は、
①会員企業の希望が多い東南アジアに属し、日本の製紙企業がまだ進出していない
②温暖な気候と豊富な雨量に恵まれ、国土面積6,765万ha（日本の約1.8倍）の半分が森林に覆われており、世界でも有数の森林資源を有する一方、木材の過伐による荒廃地化が進行しており、植林適地が広範に存在する
③92年に政府が新森林法を制定し、持続可能な森林活用を目指しており、その中で住民参加型の森林管理を重要な森林政策の一つに掲げている
④政治的不安定性を抱えているが、軍事政権であるがゆえに国内の治安は厳しく守られている
⑤米国や欧州は経済制裁を実施しているが、日本は現政権を承認するとともに、民主化を粘り強く働きかけている
⑥97年からASEANに加盟しており、中国やインドなど近隣の大国とは比較的良好な外交関係にある
　など。
　調査内容は森林資源の現況、政府の林業政策、植林適地の賦存状況、早生樹の生育状況、育林コストなどの植林環境のほか、税制や助成制度をはじめとする外資導入政策、道路や港湾施設などのインフラ整備状況と多岐にわたる。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future　9/13号」より