日本再生資源事業協同組合連合会（＝日資連）はこのほど、「持ち去り古紙の流通阻止運動」の一環として、国内製紙メーカーと古紙輸出商社に、「持ち去り古紙の流通阻止運動」への賛同を求める文書を発送した。
　全国で実施されている行政回収や集団回収は、安定した3R型資源リサイクルシステムの重要な手段だが、この地域に根ざした回収現場から、古紙などを不当に持ち去る行為が頻発している。そのため「古紙持ち去り阻止条例」を制定する自治体も多く、持ち去り抑止に向けた動きが活発化しているが、効果は期待されるほど顕著ではない。そこで日資連では、「まずは関係業界が率先して持ち去り古紙の流通を阻止しなければ、業界の信用と秩序を失い、古紙回収率の維持や再生促進も難しくなる」として、今回の要望書送付に至ったもの。文書では、運動への賛同の意思表明と書面での返送を求めており、賛同を表明した企業は日資連ホームページ（http://www.nisshiren.com/）に紹介されている。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future　9/13号」より