関東資源回収組合連合会（関資連）は９月26日、都内で通常総会を開催し、2010年度の事業計画などを承認したほか、任期満了に伴う役員改選で新会長に星本昭次氏（栃木）を選出した。前会長の関本文男氏（茨城）は引き続き副会長を務める。
　事業計画で打ち出されたのは①理事会、拡大理事会、各委員会の定期的開催　②日資連（日本再生資源事業協同組合連合会）に対する全面的な協力体制の確立　③関東製紙原料直納商工組合（関東商組）、古紙問題市民行動ネットワークなど関係団体との連携強化　④再生資源の取扱品目拡大や流通市場の拡充に関する調査研究　⑤関東近隣地域における未加盟企業の加盟促進　⑥後継者育成に向けた研修会開催の６項目。
　新会長の星本氏は現在、日資連が組織を挙げて取り組んでいる古紙の抜き取り防止対策について、「まず関東で問題解決の道筋をつけなければ全国に広がっていかない。関資連は従来、業務委員会が中心となってこの問題に対処してきたが、態勢を一段と強化するため、今期から専門のワーキング・グループを設置することにした」と就任の挨拶を兼ねて報告。
　また改めて副会長に就任した前会長の関本氏は「尖閣諸島問題で中国がレアアースの対日輸出通関手続きを停止するなど、両国関係が緊張している。これによって当業界にも今後、さまざまな影響が生じてくるだろう。今度の件は、われわれが資源を通じて全世界とつながっている現実を改めて浮き彫りにした。国内に目を転じると、景況悪化で組合員各社は大変苦労されていると思う。しかし、そうした中にあっても忘れてならないのは技術革新、設備の近代化、経営改善という３本柱だ。若手の育成や魅力ある職場づくりを通じて、業界の社会的地位を向上させていく必要がある」と挨拶。
　さらに来賓を代表して登壇した紺野武郎相談役は、「一歩引いた立場から組合事業を見るようになって分かったことだが、関資連にしかできない仕事が結構ある。例えば、古紙直納業界を代表する関東商組と対等の立場で話し合いができるのは関資連だけだ。『日資連の関東支部という位置づけでよいではないか』との声も聞かれるが、法律に縛られない任意団体ならではのメリットもあるはずで、フットワークのよさを活かした活動に期待したい」と述べた。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future　10/11号」より