王子製紙がラオス中部および南部で実施している植林事業を対象とするREDD＋（レッドプラス）に関するFS（事業化調査）事業が、経済産業省の「地球温暖化対策技術普及等推進事業」に係る委託事業として採択された。
　REDD＋とは、「森林減少・劣化の抑制による温室効果ガス排出削減」（Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation in Developing Countries＝REDD）という考え方に、植林事業や森林保全による炭素蓄積量の増加をプラスした捉え方。「地球温暖化対策技術普及等推進事業」は経産省が実施している公募事業で、日本が誇るクリーン技術などを海外展開している企業の貢献度を適切に評価し、それを日本の排出削減量として換算する仕組みを二国間もしくは多国間で構築することを目的とした施策。現行のCDMでは十分に評価されていないCO2削減技術も広く対象に含めている。第１回公募は６月からスタートしており、王子製紙は８～９月に行われた第２回公募で採択された。
　なお王子製紙のFS事業は、植林事業地と近隣地域を対象に、以下の調査を実施する予定（事業期間：2010年11月～2011年３月）。
○植林事業によるCO2吸収量および森林の減少、劣化の抑制によるCO2の排出削減量を計測、報告、検証するための手法の検討、開発
○地域コミュニティを対象とした社会貢献活動および雇用創出を含めた地域全体の経済効果についての評価
○生物多様性の保全などを含む対応策と効果の評価
○期待されるCO2クレジット量の試算
○二国間協定によるCO2クレジット移転のためのスキーム構築の検討
　王子製紙では、「REDD＋のスキームが構築されれば、ラオスの植林事業におけるCO2吸収量の増加ならびに森林減少・劣化の抑制によるCO2排出量の削減が広く認められる」と期待しており、構築されるスキームを他地域の植林事業にも展開していく意向。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future　11/8号」より