日本新聞協会のメディア開発委員会は11月22日、総務省が示した「携帯端末向けマルチメディア放送の委託放送業務の認定に係る制度整備に関する考え方等」に対し、意見書を提出した。総務省は周波数の高い帯域（V－High）での全国向け放送の委託放送業務認定をめぐり意見を募集していた。
　日本新聞協会は意見書で、「放送にかかる規律が一律に適用されれば、電子新聞などのジャーナリズム活動のみならず、同放送の普及・発展が阻害されかねない」と指摘、「行政機関の言論・報道機関への介入を招きかねない規定は適用すべきでない」とした。

株式会社　紙業タイムス社　「Future　12/20号」より