日本通信販売協会（＝JADMA、会長・宮島和美ファンケル代取会長）は６月３日、都内で通常総会を開催。2010年度の事業報告と11年度の事業計画を審議のうえ、ともに承認した。
　終了後、共同記者会見に臨んだ宮島会長は「政治の世界では混乱が続いているが、われわれはそういうこととは無縁に、この１年を頑張っていきたい。10年度は会員から寄せられる法律相談への対応と、広報活動の強化に重点を置いた。前者については新たに専用電話を開設し、公正取引委員会出身の調査役が主として景品表示法に関する相談を中心に対応した。
　広報に関しては、まず広報誌『JADMA NEWS』のリニューアルに取り組み、会員に興味をもって読んでもらえることはもちろん、行政機関や消費者生活相談窓口の人たちに当会の活動を理解していただけるよう、内容を大幅に見直した。また当会の認知度アップのため、かねてJADMAマークの普及を目指してきたが、決して十分とは言えない現状にある。そこで従来からの新聞とWEBに加え、今後はテレビのスポット広告も検討のうえ放映していきたい。
　さらに当会は公益財団法人への移行を目指し、今秋に申請手続きを開始することになっている。公益性の高い仕事が事業の半分以上を占めていなければならないが、JADMAはその要件を十分に満たしている。同時に会員から見て、加入することにどういうメリットがあるのかを常に考えていく必要がある」と述べた。
　また宮島会長は今般の東日本大震災に際して、会員会社の物流センターやコールセンターも少なからず被災したことを明らかにしたうえで、「通販の受注・配送機能は平時においては、よく考えられた合理的なシステムとして出来上がっている。だが今回のような非常事態に直面すると、意外なもろさも露呈した。それは、電力に対する依存度がかなり大きいという点だ。今後、工場への自家発電設備導入なども検討課題になろう。今回はJADMAとして、95年の阪神淡路大震災の時に会員各社がどう対応したかをまとめたマニュアルを作成、会員に配布したが、こうした取組みは単発ではなく持続的なものにしていかなくてはならない」と語った。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future　6/27号」より