東京都が昨年11月に組織した「東京都古紙持ち去り問題対策検討協議会」はこのほど、その具体的な取組みをまとめ、次のような“古紙持ち去り根絶に向けた四つの行動”を発表した。
＜四つの行動（概要）＞
◎これまでの取組みを着実に推進
①多様な回収ルートを地域の特性に応じて選択
②持ち去り禁止条例の制定を拡大…委託回収業者と被害状況などの情報交換を行い、区市町村の罰則付条例の制定を進める。
◎新しい古紙持ち去り防止システムの構築
③古紙業界による取組み…古紙回収・問屋は、優良事業者を認定する制度を活用して持ち去り行為を容認しない体制を作る。また製紙メーカーは、持ち去り古紙を取り扱わない旨の宣誓書提出を直納問屋に求めるなどの対策を検討する。
④全関係者間の情報共有…持ち去り業者情報を区市町村間で共有し、警察との連携を密にする。
　日本製紙連合会調べによると、10年の全国古紙回収率は78.2％。これに対し、09年の東京都内の新聞古紙持ち去り率は推計27.3％（東京都リサイクル事業協会調べ）。分別収集で発生した新聞古紙の３割近くが持ち去られていることになる。また被害額の推計は15億円に上る。こうした状況下、持ち去り禁止条例を制定している自治体は、区部が全23区のうち17区、多摩地域は全30市町村のうち７市。また罰則付条例を制定している自治体は、区部が15区、多摩地域が４市となっている。ちなみに世田谷区と杉並区での持ち去りの告発件数推移を見ると、世田谷区が04年13件→08年５件→09年12件→10年４件、杉並区は09年10件→10年11件だった。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future　7/4号」より