日本製紙グループ本社は、電力供給をはじめとしたエネルギー事業を推進するため、12月１日付で技術研究開発本部内に「エネルギー事業推進室」を新設する。
　同社グループは、多数の製造拠点で自家発電設備を備え、全エネルギー使用量の４割超を木質バイオマスや廃棄物などの非化石燃料で賄っている。電力供給の不足が指摘された今夏には、これらの自家発電設備をフル稼働して購入電力を削減するとともに、余剰電力の外部供給も実施してきた。
　懸念される電力不足に加え、来年７月からは再生可能エネルギー全量買取制度の施行も決まり、国内のエネルギー事情は大きく変化している。こうした中、同社のバイオマスエネルギーの調達力、広大な工業用地とその立地は、エネルギー事業を推進する上では大きな強み。この優位性を踏まえ同社では、エネルギー事業の専任組織を新設し、木質資源エネルギーなどの開発を含めてエネルギー事業を展開したい考え。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future　11/28号」より