大王製紙は昨年12月29日、東京証券取引所に改善報告書を提出した。これは同日付で過年度の決算短信や有価証券報告書を訂正した経緯と改善措置について、有価証券上場規定に基づき報告したもの。ここでは、連結子会社7社によって元会長に対する巨額の貸付が行われた経緯と事実関係、それを踏まえた原因と背景の分析および再発防止策などを取りまとめている。
　このうち、直接的原因としては＊貸付実行の際の子会社におけるルール逸脱 ＊連結子会社から同社に対する業務報告の不備 ＊貸付と回収に関するモニタリングの不備、などを指摘。また、その背景事情について①創業家に対する絶対服従の企業風土　②連結子会社37社のうち同社が単独で過半数を保有するのは5社にとどまり、残りは創業家とそのファミリー企業が保有するという資本構成上の問題 　③取締役による監督機能不全 　④内部通報制度の不備 　⑤コンプライアンス意識の不足の5点を挙げている。
　さらに再発防止に向けた改善措置としては○グループにおけるルール遵守の徹底 ○連結子会社からの業務報告の徹底 ○モニタリングの改善といった直接的な対策のほか、○役職員の意識改革と連結子会社の株主構成の再編 ○取締役間の相互監視機能の強化と社外取締役の招聘 ○内部通報制度の報告経路改善 ○コンプライアンス意識の向上と不正の防止・発見体制の改善など背景要因まで踏み込んだ対策を打ち出している。
　これら一連の改善策は大半が2011年度中（～3月末）に着手・実行に移され、残りについても12年度第1四半期中（4～6月）に行われる見通し。同社は報告書の最後を次のように結んでいる（要旨）。
　「このたびの当社の不祥事に端を発して、株主、投資家ならびに各関係者にご迷惑をおかけするとともに、株式市場の信頼を損ねる結果となったことについて、上場企業として重大な責任があると反省し深くお詫び申し上げる。当社は本件の事態を重大に受け止め、すでに関係役員の厳重な処分を行ったが、今後は二度とこのように不適切な情報開示を行うことのないよう、再発防止策を確実に実行しグループ全体として信頼回復に鋭意努力していく」
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future　2/6号」より