日本製紙は5月16日、資源エネルギー庁電力市場整備課に新電力（PPS：特定規模電気事業者）の届け出を申請し、同日付で受理された。
　日本製紙は昨年来、自家発電設備を活用して電力会社に電力を供給してきた。今回、特定規模電気事業者となったことで余剰電力を需要家に供給できるようになり、現在行っている電力供給が終了する場合に備えて、販売先の開拓が可能になる。同社では、「電力を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、競争力のある余剰電力の販売を実現する」としている。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Ｆｕｔｕｒｅ５／２８号」より