日本板紙代理店会連合会、東京板紙代理店会は5月23日開催の定時総会でそれぞれ役員改選を行い、いずれも新会長に日本紙パルプ商事の野口憲三社長を選任した（関連人事〓頁）。
　新会長として挨拶に立った野口氏は、日本の紙パルプ業界について「電子社会の到来や人口の減少などから全体としては需要が減少し、また輸入紙の増加もあって今後も厳しい状況が続く」と予想。しかし板紙については「輸入紙の流入は限定的であり、現在も比較的堅調な動きを示している。また包装材には必要不可欠な商品なので、景気回復や復興需要による物流の増加に伴い、今後も需要の伸びる余地は十分に残されている」との認識を示したうえで、会員各社に対し次のように呼びかけた。
　「会員各位にあっては原紙販売での無益な数量・価格競争を避け、ユーザーと共同で付加価値の高い商品を開発・販売するなど、他社とは異なる商品のラインアップを心がけ、利益確保を最優先課題として取り組んでいただきたい。また業務の合理化、適正な人員配置、ユーザーとの共同取組みによる配送の効率化など、すでに実行済みかもしれないが一層推進し、経営基盤の強化を図ってほしい。
　さらに環境商品の取扱いや地域社会における環境活動の実施などは、紙の販売面においても必ずプラスに働くと信じている。今後とも関係官庁や関連団体との連携を密にしながら、代理店会の活動を積極的に進めていく所存であり、会員各位の理解と協力、支援をお願い申し上げる」

株式会社　紙業タイムス社　「Future６/１１号」より