官民協働のメガソーラー事業『大阪ひかりの森プロジェクト』に、レンゴーなど7社が参加する。

　「大阪ひかりの森プロジェクト」は、大阪市此花区夢洲の北港処分地で実施される官民協働の企業参加型メガソーラー事業。プロジェクトの計画地である北港処分地は、焼却灰を埋め立てた処分場で、スペースは広大であるものの、今後も埋立処分場として利用されるため、通常の土地利用ができない状況だった。そこで大阪市が同地の活用アイデアを公募し、住友商事と三井住友ファイナンス&リースが共同提案した「多くの企業がメガソーラー事業に参加する仕組み（SGS：Solar-power Group Share）」が採択され、「大阪ひかりの森プロジェクト」となったもの。そしてプロジェクトの趣旨に賛同したジュピターテレコム（本社：東京都千代田区）、住友商事（本社：東京都中央区）、住友電気工業（本社：大阪市中央区）、ダイヘン（本社：大阪市淀川区）、日立造船（本社：大阪市住之江区）、NTTファシリティーズ（本社：東京都港区）およびレンゴーが、参加企業として決定した。

　「大阪ひかりの森プロジェクト」では、運営組織が大阪市と事業協定を締結し、この11月からメガソーラー着工のための準備調査に着手、2013年秋頃を目途に10MWのメガソーラーを建設して発電を開始する。発電される電力は、再生可能エネルギーとして固定価格買取制度により関西電力に売電される。参加企業は、リースによりメガソーラーの設置コストを分担する一方で、売電で得た収益をコスト分担割合に応じて受け取れる仕組み。

　同プロジェクトでは、今後も参加企業を増やしたい意向で、「都市部での再生可能エネルギー発電の促進に携わりたいという、高い環境意識を持つ企業で、500kW分の太陽光発電設備を長期間保有できる企業」を引き続き募集している。

＜計画の概要＞

〔設置場所〕大阪市此花区夢洲1区の廃棄物埋立処分場のうちの約15ha

〔発電規模〕 10MW（標準的な家庭の電力消費量の約3,200世帯分）

〔運転開始〕 2013年10月（予定）

〔SGS運営組織〕▽ 資産保有者：三井住友ファイナンス&リース▽管理運用受託者：サミットエナジー

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future11/26号」より