大日本印刷はこのほど、「環境配慮製品の開発ガイドライン」を改定した。対象を製品だけでなくサービスにも広げたほか、製品・サービスのライフサイクルにおける点数評価も実施し、高得点の製品・サービスを特別に認定する制度を導入する。2013年度から本格運用を開始する。

　同社は現在、200件弱の環境配慮製品・サービスを取り扱っているが、これを2015年度には約300件に増やし、このうち環境配慮度合いの高いものについては2013年度に15件、2015年度には50件まで拡充していく計画。これにより、2015年度の環境配慮製品・サービス売上高4,000億円を目指す。

　改定した「環境配慮製品・サービスの開発ガイドライン」は以下の通り。今回、新たに⑨と⑩を追加している。

①環境汚染物質の削減

②省資源・省エネルギー、温室効果ガス(GHG)の排出削減

③持続可能な資源採取

④長期使用が可能

⑤再使用可能

⑥リサイクル可能

⑦再生素材の利用

⑧処理・処分の容易性

⑨環境負荷の見える化、生物多様性への配慮

⑩環境教育・啓蒙、仕組みづくりの支援、推進

 

株式会社　紙業タイムス社　「Ｆｕｔｕｒｅ1/21号」より