日本通信販売協会は昨年末、北海道が2013年度を目処に導入を目指している新たな食品機能性表示制度について、同制度の基準策定に関わっている北海道経済連合会に対し、同協会会員が利用しやすい基準の設定などを求める要望書を送った。

　この新表示制度は、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区（フード特区）構想の一環。食品の機能性について研究が行われた旨を、北海道が認定したことを表示できる制度で、対象商品にはマークの付与なども予定されている。対象商品、表示内容、審査体制などについては現在、有識者で検討中だ。

　同協会はこれまで、通信販売の主要商材の一つであるサプリメントが、正しく販売されるようなガイドラインや登録制度を導入してきたが、今回の要望もその延長線上にあるもの。北海道外に本社や製造拠点を置く会員企業が、この新表示制度を円滑に利用できるよう、①対象商品　②対象成分　③商品パッケージへの表示内容　④論文審査基準　⑤審査体制　⑥制度の運用などについて同協会サプリメント部会で意見をまとめ、北海道経済連合会への要望とした。

　同協会は、今回の新表示制度について「消費者の知る権利を担保し、適切な商品選択に資するという点で期待」する一方、制度が活用されるためには「消費者の安心・安全を担保しつつ、事業者に利用しやすい内容とする必要がある」との見解を示している。

 

 

株式会社　紙業タイムス社　「Ｆｕｔｕｒｅ1/28号」より