古紙再生促進センターはこのほど、『平成24年度地方自治体紙リサイクル施策調査報告書』を取りまとめた。体裁はA4判、本文124頁。

　全都道府県および市区町村を対象にして毎年継続的に行っているものだが、今年度は古紙持ち去り問題、資源化に関する施策の実施状況に加え、雑誌と雑がみの回収実態を把握することを目的に調査した。アンケートは昨年6～7月に実施。回収数は47都道府県中42（回収率89.4％）、1,742市区町村中1,175（同67.5％）、合計で1,789地方自治体中1,217（同68.0％）だった。

　今回は経年変化がなかった調査項目を削除する一方、古紙回収実施の有無、年間の古紙回収量、雑誌や雑がみ回収区分の変更予定・計画の有無、「ごみ減量計画」の作成、古紙の持ち去り状況、RDF（廃棄物固形燃料）製造への関与、再資源化に関する情報の入手先、などを新たな設問として付け加えた。寄せられた回答は全体集計のほか、市区町村別・人口規模別・地域別の属性に分けて詳細に分析している。

　それによると、近年問題となっている古紙の持ち去り問題について「発生していない」とする回答が49.6％を占めたものの、「年々増加している」との回答が9.8％と約1割あった。また、再資源化に関する情報の入手先は「都道府県」（79.7％）、「環境省」（56.0％）、「近隣の市区町村」（45.7％）、「許可業者・資源回収業者」（41.2％）、「Web」（38.9％）の順だった。

　報告書に関する問い合わせは同センター（担当、業務課:吉田和正氏）まで（電03－3537－6822）。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Ｆｕｔｕｒｅ2／11号」より