大王製紙は、コーポレート・ガバナンス体制強化のため、4月1日付で社外取締役の伊藤齊氏を業務執行取締役に変更した。伊藤氏はコンプライアンスと監査部を担当し、コンプライアンス委員会の委員長も兼任する。

　伊藤氏は高松国税局長などを務めた税理士で、特種東海製紙の役員だった経験もある。大王製紙で元会長への貸付金問題が起きたのを受け、昨年6月、経営の監視・監督機能強化のために招聘されて社外取締役に就任。以降、「専門知識と豊富な経験を活かし、社外の独立した立場から、多面的かつ客観的な提言をしてきた」（大王製紙）。

　大王製紙は今年に入り、技術提携の交渉を進めていた北越紀州製紙から、「第三者による特別調査委員会」の設置要請を受けている。大王の関連会社が北越紀州株を買い付けていたことなどが問題視されているもの。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future4/15号」より