中小企業庁はこのほど、中小企業事業者・小規模事業者の取引上の悩み・相談を、直接電話で受けつける「中小企業取引ホットライン」を同庁取引課内に新設した。

　同庁では昨年11月、中小企業の取引全般の相談や親事業者による下請代金法違反の情報提供などを電子メールで受けつける「中小企業取引目安箱」を設置したが、電子メールでは相談しきれないという声も少なくなかったことから、より幅広く相談を受けつけるため今回ホットラインを開設したもの。

　「ホットライン」は電03－3501－7061、受付時間は平日9：30～17：00。なお「目安箱」のアドレスは中小企業庁HP内。https://wwws.meti.go.jp/interface/chusho/subcontractors_report/index.cgi

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future5/6号」より