関東製紙原料直納商工組合（＝関東商組）は、4月26日の理事会で、「古紙持ち去り事案」として実施してきたB社への経過観察を終了することを決めた。

　関東商組では昨年、蓮田白岡衛生組合から古紙持ち去り行為の指摘を受け、B社に持ち去り防止への取組みを求めると同時に、昨年6月から経過観察を実施してきた。その後、B社が古紙持ち去り防止に取り組んでいる姿勢が見られたことから、「問題はなくなった」と判断し、経過観察の終了を決めたもの。B社に対しては、引き続き古紙持ち去り行為の防止に努めるよう求めていく。理事会の決定事項は次の通り。

①B社の経過観察を終了する

②停止していた適格事業所認定の更新手続きを開始する

③引き続き古紙持ち去り行為の防止に努めるよう要請する

④B社に対し、上記①～③を文書で通知するとともに、その旨を蓮田白岡衛生組合はじめ関係機関に伝える

　関東商組では古紙持ち去り行為の抑止のため、GPSによる追跡調査の対象エリア拡大や、古紙持ち去り根絶宣言車識別制度の普及を図るなど、「今後とも持ち去り根絶に取り組む」と述べている。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future5/27号」より