日本再生資源事業協同組合連合会は5月18日、東京資源会館で第41回目となる定時総会を開催した。冒頭、上岡克己会長が

　「4月に仙台市内で開かれた国際リサイクルフォーラムに参加し、同地の組合員企業と懇談したが、それによると最近は業績も少しずつ回復しているようで喜ばしい。アベノミクス効果の現れかもしれないが、その一方で再生資源の国内発生量減少という厳しい現実もある。経営合理化や近代化など、組合員各社は企業努力を怠ってはならない。日資連としては引き続き財政健全化に努め、優良事業者認定制度やリサイクル化証明書の普及拡大を通じて、組合への求心力を高めていきたい」

　と挨拶。続いて議長団を選出して議案審議に入り、2012年度の事業報告や13年度の事業計画および収支予算など、すべての議案を可決承認した。

　なお日資連では、かねて全国47都道府県組合の加盟促進に向けた取組みを続けているが、3月末現在の未加盟地区は滋賀・和歌山・山口・長崎・大分という、いずれも西日本の5県。このうち和歌山については同県資源協同組合の加入交渉が進んでおり、他の4県についても有力な地区会員を通じてアプローチしている。日資連の価値を高めるためにも、空白地区の早期解消が求められる。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future6/17号」より