日本印刷産業連合会は10月7日、経済産業省と公正取引委員会の協力を得て、「消費税転嫁対策特別措置法」に係る説明会を開催する。参加無料、定員100名。

　消費税引き上げをにらみ、「消費税転嫁対策特別措置法」が6月に成立、10月1日から施行されることとなった。同法では2014年4月1日以降に供給する商品または役務について、「消費税の転嫁を拒む行為等」が禁止されている。説明会では、同法について印刷産業事業者向けに解説する。

〔日時〕10月7日（月）10:00～11:30（予定）

〔会場〕日本印刷会館2階会議室（東京都中央区新富1－6－18）

〔参加申込〕所定の参加申込書に必要事項を記入し、FAX（03－3553－6079）で日印産連へ。締切10月4日。参加申込書は日印産連webサイト（http://www.jfpi.or.jp/）からダウンロードできる。

〔問合せ〕日印産連（電03－3553－6051）

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future10/7号」より