日本印刷産業連合会（＝日印産連）はこのほど、製紙各社が打ち出した10月21日出荷分からの印刷用紙・情報用紙値上げに対し、反対を表明。日本製紙連合会宛に、値上げ反対を訴える声明文を提出した。

　日印産連は声明文で、「今春製紙各社は15～20％以上の印刷用紙値上げを表明し、7月までに実施されたばかり。印刷企業の多くはその値上げ分を得意先へ転嫁できず、採算が悪化している。この状況下での再値上げは印刷企業の経営を極度に圧迫する」と、印刷企業の窮状を訴えた。

　具体的には次の3点を反対理由として挙げている（要約）。

①夏に決着した値上げはまだ得意先に転嫁できていない。半年も経過しない中での再値上げは得意先の理解を得られない。

②ここで再値上げすると、いっそう電子媒体への転換を加速させることになる。

③今回の値上げは印刷需要の減退に繋がる。印刷企業の経営は重い連鎖から脱却できず、倒産や廃業に追い込まれるところも増えると予想される。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future11／11号」より