レンゴーなど9社が参加する、メガソーラーを中心とした環境貢献事業「大阪ひかりの森プロジェクト」が、このほど建設工事を完了し事業を開始した。大阪市内で11月13日、「事業宣誓式」が執り行われた。

　「大阪ひかりの森プロジェクト」は、大阪市此花区夢洲の北港処分地の有効活用を目的としてスタートした、官民協働の環境貢献事業。計画当初はジュピターテレコム、住友商事、住友電気工業、ダイヘン、日立造船、レンゴー、NTTファシリティーズの7社によりスタートし、その後、住友倉庫と大阪信用金庫が参画して9社となった。

　メガソーラーの設置場所である北港処分地は、一般廃棄物焼却灰などの埋立処分地で、埋立て完了後も長期間通常の土地活用が制限されている。そこで大阪市が、広大なスペースを持つ同地の活用アイデアを公募し、メガソーラー事業が採択されて「大阪ひかりの森プロジェクト」となった。プロジェクトのコンセプトは、「人々が1本ずつ木を植えて森をつくるように、さまざまな企業が協働で“ひかりの森”を創る」というもの。設置場所は大阪市が提供し、官民が協働する新しい仕組み（SGS）によって運営されている。ここで発電した電力は再生可能エネルギーとして固定価格買取制度の対象となり、関西電力に売電される。参加企業は、リースを活用してメガソーラーの設置コストを分担する一方、売電で得た収益をコスト分担割合に応じて受け取る。

＜計画の概要＞

〔メガソーラー設置場所〕大阪市此花区夢洲1区の廃棄物埋立処分場のうちの約15ha

〔発電規模〕 10MW（標準的な家庭の電力消費量の約3,200世帯分）

〔SGS運営組織〕▽ 資産保有者：三井住友ファイナンス&リース▽管理運用受託者：サミットエナジー

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future12/16号」より