日本家庭紙工業会は、消費税増税分の価格転嫁を円滑にするため、特措法（消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法）に基づき、「転嫁カルテル」と「表示カルテル」を公正取引委員会に届け出た。
家庭紙工業会では増税後、既存製品、新製品ともに「各社が自主的に定めた本体価格に消費税分を上乗せし、その結果生じる1円未満の端数は四捨五入で処理する」方針で、また表示方法については次のような対応を決めた。
①オンラインショップなどで販売する商品の個々の値段は、税抜価格を表示した上、「○○円（税抜価格）」、「○○円＋税」など、消費税が別途課される旨を表示。
②オンラインショップなどで販売する商品の個々の値段は、税抜価格を表示した上、消費者に見やすい箇所に「当ショップの値札はすべて税抜価格となっています」「消費税は別途いただきます」などと表示。
③見積書、納品書、請求書、領収書の金額表示は、消費税額を別枠表示。
④価格交渉の際は税抜価格を提示。
株式会社 紙業タイムス社 「Future1/6号」より
