日本紙パルプ商事は1月6日、ベトナム・ハノイに駐在員事務所を開設した。

　安定的な経済成長が続くベトナムでは、紙・板紙の消費量が年々伸びている。同社グループは従来からベトナム向け輸出や三国間貿易を展開するとともに、南部のホーチミンでは子会社が開設した駐在員事務所を通じて市場調査を実施してきた。また、北部のハノイでは2006年から、家庭紙を製造する子会社が製紙事業を開始している。

　近年、特に北部のハノイやハイフォンでは、ベトナム政府が企業誘致を積極化しており、進出企業が増加するとともに、商品の多様化や市場の細分化が顕著になっている。こうした背景を踏まえ、同社は駐在員事務所を開設して地域経済や市場調査を進めていく考え。これによりビジネス機会の発掘に向けた体制を強化する。

＜駐在員事務所の概要＞

〔名称〕日本紙パルプ商事ハノイ駐在員事務所

〔代表者〕齋藤幸哉

〔業務内容〕ベトナム市場における市場調査と情報収集

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future1/27号」より