関東製紙原料直納商工組合（＝関東商組）はこのほど、再三の警告にもかかわらず持ち去り古紙を繰り返し買い入れている事業者名を公表した。関東商組が持ち去り古紙の買入事業者を公表するのは、2月のタカラリサイクルに続いて2回目。今回の対象事業者は次の通り。

【警告の対象事業者】

○川越資源（埼玉県川越市大字的場25－1　代表取締役・根本正紘）

　関東商組は昨年10月、「持ち去り古紙を繰り返し買い入れている事業者名の公表」について、自治体や関連団体に通知するとともにプレスリリース。しかし12月、東京都青梅市でGPSをセットした古紙が持ち去られ、川越資源に持ち込まれる。それを受けて関東商組は、同社に第1回目の警告を発した。しかし今年1月、東京都杉並区がGPSをセットした古紙が川越資源に持ち込まれる。これに対し関東商組は、持ち去り古紙を買い入れないよう申し入れるとともに、3度目の持ち去り古紙買い入れが判明した場合は、事業者名を公表する旨を伝える。そして2月26日に再び東京都杉並区で古紙が持ち去られ、同社が3度目の買い入れを行ったことから、関東商組は事業者名の公表に踏み切った。なおGPSの追跡調査によれば、同社は昨年、前記以外にも4回の買い入れを行ったことが確認されている。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future4/7号」より