＝2014年12月期決算＝

　12月決算の紙パ関連企業の2014年12月期業績（2014年1～12月）を紹介する。数値は連結ベース、単位100万円、（　）内は対前年同期増減率、〈　〉内は前年の実績値。

●コクヨ

〔2014年12月期〕

　売上高 293,054 （＋1.7％）

　営業益 7,598 （＋18.2％）

　経常益 9,643 （＋16.5％）

　当期益 5,065 （＋5.4％）

〔次期予想〕

　売上高 300,000 （＋2.4％）

　営業益 8,350 （＋9.9％）

　経常益 9,350 （△3.0％）

　当期益 5,350 （＋5.6％）

　フォーレストとLmD㈱の連結除外の影響があったものの、オフィス家具の国内販売が堅調に推移したことや海外事業が伸長したことなどにより増収となった。利益面では、販促活動の強化などにより販管費が増加したが、増収やファニチャー関連事業の売上総利益率の改善により、営業・経常ともに2桁増を記録した。当期純利益には、特別利益14億円、特別損失34億円、子会社清算に伴う法人税などの減少が反映されている。

　セグメント別では、ステーショナリー関連は内外ともに伸長し、前年比＋3.9％の増収となったが、営業利益は販売チャネルや商品の売上構成比率の変化、原材料高などにより同△25.1％の減益となった。ファニチャー関連事業は売上高が同＋5.3％、営業利益が同＋160.9％の大幅増益となった。通販・小売関連は、前記子会社の連結除外に伴い売上高は前年比△3.1％だったが、営業利益はカウネットとアクタスの増益により同＋33.5％。

　次期については、国内では価格改定など売上総利益を向上させる戦略を推進し、海外はアジアの成長市場で拡大する内需を獲得し黒字化を目指す。なお経常利益の減益予想は、為替差益が減少するため。

●ザ・パック

〔2014年12月期〕

　売上高 85,809 （＋1.8％）

　営業益 5,478 （＋4.3％）

　経常益 5,703 （＋5.8％）

　当期益 4,322 （＋30.9％）

〔次期予想〕

　売上高 89,000 （＋3.7％）

　営業益 5,700 （＋4.1％）

　経常益 5,900 （＋3.4％）

　当期益 3,600 （△16.7％）

　当期は製造・販売拠点の拡大、品質管理の強化、技術力の拡充を図るとともに、市場開拓と適正価格販売に注力する一方、不採算事業の見直し・改善を行った。当期純利益の大幅増は、西日本印刷工業の完全子会社化に伴い負ののれん発生益10億6,400万円を特別利益として計上したことが影響している。セグメント別の業績は、売上高の59.2％を占める「紙加工品事業」では、主力の紙袋で高級袋が大きく伸長したほか、4月に子会社化した西日本印刷工業などの売上も貢献し、売上高が前年比＋4.1％の増収、営業利益は東京工場の減価償却費の逓減もあって同＋7.0％となった。売上高構成比21.5％の「化成品事業」は、売上高は＋5.9％だったが、営業利益は原材料高により△14.0％の減益となった。

　次期については、主力販売先の流通市場、生産市場に未だ不透明感があり、また円安による原材料・輸入品の価格上昇や高止まり、電力値上げが予想されるなど、厳しい経営環境が続くと見ている。

●ダイナパック

〔2014年12月期〕

　売上高 46,834 （＋0.7％）

　営業益 488 （△67.7％）

　経常益 829 （△53.7％）

　当期益 △230 〈前期1,344〉

〔次期予想〕

　売上高 48,000 （＋2.5％）

　営業益 800 （＋63.8％）

　経常益 1,000 （＋20.5％）

　当期益 750 （ － ）

　国内販売量は、飲料を含む加工食品、青果物分野が前年を下回ったが、住設関連や通販・宅配は確実に需要を取り込み、その結果、前年比＋1％を確保した。しかし国内販売金額は、段ボールの競争激化から価格が軟調に推移したことや、薄物化・軽量化の進展などにより、同△1％と前年を下回った。海外は、旺盛な需要が続く中国・東南アジアで堅調に推移したため売上構成比も13.7％に上昇した。これらの結果、売上高は前年をクリアしたが、営業・経常利益は製造コストが予想よりも増加し大幅減益となった。なお当期純利益は、繰延税金資産の一部を取り崩して法人税等調整額に2億9,400万円を計上したため大きく減少。また、公正取引委員会から独占禁止法違反で課徴金納付命令を受けたため、当該課徴金5億300万円を特別損失として計上している。

　次期については、国内では原価率の低減、生産工程の内製化、配送業務の改革を進めつつ適正な製品価格の維持に取り組み、また海外では、既存拠点の基盤固めとともに東南アジア市場で積極拡販を図る。また、独禁法違反の指摘を真摯に受け止め、企業倫理の徹底とコンプライアンス体制の一層の強化に取り組むとしている。

 

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future3／16号」より