インドネシアの森林火災による煙害が近隣のシンガポールで深刻化し、政府が抗議している旨が各メディアで報じられている。これに対しインドネシアで大規模な植林を行っているAPPグループの日本法人、APPジャパン（APPJ、木下真社長）は、日本経済新聞に掲載された記事に「一部表現で事実誤認がある」とするコメントを10月5日に発表した。

　それによると、同紙の10月2日付朝刊「煙害で曇るビジネス」と題した記事に「シンガポール政府は原因企業5社（APPを含む）に制裁を科すと発表した」とあったが、実際には「制裁を科す」とは述べていないという。そのうえでAPPJは、シンガポール政府によるニュース記事（WEB）の概要を次の通り紹介している。

●対象4社の管理地（コンセッション）内の火災が原因で煙害が生じている可能性がある。

●現在、対象4社に対してシンガポール環境庁（NEA）が国内法に則り、消火活動の実施や今後の再発防止計画の実行を要請。

　具体的には①自社の管理地で、消防士を配置して消火に当たり延焼を食い止める　②管理地内での火入れ活動を停止する　③消火活動および再発防止に関する計画をNEAに提出するというもの。

●APPに対しては同法に即して、同社のシンガポールやインドネシアの子会社から情報を集めること、およびAPPのサプライヤーの管理地内で発生している火災を消火するよう通知。

　このNEAの通知に対し、APPは「現在、適切に対応すべく関係各位と調整を行っている」としている。併せてAPPは「森林を基盤とする企業にとって、森林を燃やすことから得るものは何もない」と強調。

　さらに「東南アジアの煙害の原因となっているインドネシアの森林火災は、複雑に問題が絡み合っている。そこには地域コミュニティの土地権利、零細企業による違法行為、そして根本的な複雑性を生んでいる土地使用権、土地の区分け、土地所有権と自然保護の問題が含まれている」と言及したうえで、「今回のシンガポール政府からの通知への対応も含め、引き続きあらゆるステークホルダーとともに、煙害にも関わる森林火災の予防と長期的な解決策を追求していく」と述べている。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future10／26号」より