日本製紙は、ウェンティ・ジャパンと設立した合弁会社を通じ、秋田市向浜地区で風力発電事業を開始する。

　風力発電設備の建設を予定している秋田県沿岸部は、風況がよく国内でも有数の風力適地として知られる。合弁会社は北都銀行から事業資金を調達し、EPC方式で三井造船が日本製紙秋田工場の隣接地に3基の風車を設置する。発電開始は2018年1月の予定で、発電した電気は「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）」を活用して東北電力に販売する。

　日本製紙は、第5次中期経営計画（2015～17年）で事業構造の転換を掲げており、エネルギー事業の拡大もその一つ。その中で、再生可能エネルギーの開発にも取り組んでおり、八代工場での未利用材によるバイオマス発電や、小松島社有地および大竹工場での太陽光発電はその代表例。小松島社有地の太陽光発電事業では、増設工事（13MW）に着手しており、稼働済分（21MW）と併せた発電規模は34MW（モジュール容量）と、四国最大級のメガソーラープロジェクトとなる。同社では、新たに風力発電事業を推進することにより、再生可能エネルギーの拡充を進めていく考え。

＜風力発電事業の概要＞

〔合弁会社名〕日本製紙ウェンティ風力㈱

〔出資比率〕日本製紙50％、ウェンティ・ジャパン50％

〔発電規模〕7.49MW（3基合計）

〔発電開始〕2018年1月（予定）

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future3/28号」より