日本製紙と日本製紙木材は、九州地区社有林の再造林に向け、スギ特定母樹からの挿し木苗を本格生産するため、大規模な採穂園の造成と早期増殖の取組みを開始した。日本製紙八代工場（熊本県八代市）が熊本県人吉市に所有する土地に、独自技術を用いて増殖に取り組んだスギ特定母樹の挿し木苗824本を植栽し、順次拡大を図りながら、2019年までに1万4,000本の採穂園を造成する。来年から試験植林にも取り組み、23年からは年間約28万本の挿し木苗を生産・出荷していく計画。写真は造成したスギ特定母樹の採穂園。

  国内の森林は、戦後に植林されたスギやヒノキなどの人工造成林が木材として利用可能な段階を迎えており、日本製紙が九州地区に所有する約1万8,000haの社有林も、伐期を迎えた森林が年々増えている。日本製紙グループでは伐採後の植林により森林の循環、齢級構成の平準化を図っており、植栽する苗木の選定に当たっては、国の方針に則り成長に優れた「スギ特定母樹」の積極的な導入を決めた。スギ特定母樹とは、成長に優れ花粉量が少ないなど、国によって定められた基準を満たし、農林水産大臣により指定されるもので、九州地区では現在21系統が登録されている。

　日本製紙木材は、2015年に熊本県知事から「認定特定増殖事業者」の認定を受け、森林総合研究所林木育種センター九州育種場より配布されたスギ特定母樹の増殖に取り組んできた。一般的な挿し木方法では配布本数以上の挿し木が難しく増殖に時間がかかるが、配布穂木を分割し、日本製紙の独自技術である光独立栄養培養技術を用いて発根を促進させた上で挿し木することにより、スギ特定母樹の原種14系統、各10枝の合計140枝から、植栽可能な824本へ挿し木苗を増殖できた。現在、配布を受けた残りの特定母樹7系統についても挿し木増殖に取り組んでいる。今後は日本製紙アグリ・バイオ研究所の技術支援のもと、日本製紙木材が熊本県内の種苗生産業者の協力を得て、挿し木による独自のコンテナ苗生産を行う。需要動向に応じた増産、外販を進めることにより、社有林に限らず九州地区での苗木の安定供給、森林の確実な更新に寄与していく。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future1/23号」より