日展協でビッグサイト五輪方針に見解

２０１９～２０２０年の20か月間にわたり、東京ビッグサイトがオリンピックのメディアセンターとして使われるため、多くの展示会が縮小や中止になる恐れが出ている。

この「オリンピック展示会場問題」に関し、展示会業界の各メディアでは大きな関心を持っている。一般社団法人日本展示会協会（石積忠夫会長＝㈱リード　エグジビション　ジャパン社長）では、「国際イベントニュース」が２０１７年２月10日付で、超党派の展示会産業議員連盟（正式名＝新産業創造推進議員連盟）の漆原良夫幹事長と、自民党展示会産業議員連盟の秋元司幹事への２つのインタビュー記事を掲載したのを機に、同社の記事転載の許可を得、その内容を関連業界に発信した。また、同紙には「メディアセンターを豊洲市場に建設する案」 についての記事も掲載された。この案は、去る１月26日に日展協が東京ディスプレイ協同組合（以下、東デ協）、電設協議会と合同で開いた記者会見で発表されたものであり、テレビ、新聞、ネットなど各メディアで、今、話題を集めている。

 株式会社包装産業新聞　「旬刊包装産業」３月１５・２５合併号より