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紙の業界ニュース

2017/05/15

=日本製紙=石巻工場でCNF量産設備が稼働

日本製紙・石巻工場ではこのほど、セルロースナノファイバー(=CNF)の量産設備(写真。年産能力500t)を完工、稼働を開始した。
 同設備は、TEMPO触媒酸化法により化学処理した木材パルプから、均一に完全ナノ分散したCNF(繊維幅3~4nm)を生産できる。TEMPO酸化CNFは、透明でさまざまな機能を付与できる点が特徴的なCNFで、日本製紙は、新エネルギー・産業技術総合開発機構の「ナノテク・先端部材実用化研究開発」事業(2007~2012年)における基礎的な研究開発を基に、岩国工場でCNF実証生産設備を設置し、技術開発を進めてきた。2015年には、世界で初めてTEMPO酸化CNFに抗菌・消臭機能を付与してシート化し、グループ会社の日本製紙クレシアで大人用紙おむつ『肌ケア アクティ』シリーズに実用化した。現在は、同じく日本製紙クレシアの軽失禁用ケア商品『ポイズ』シリーズに抗菌・消臭機能を付与したCNFシートを使用している。
 TEMPO酸化CNFは、機能性シートだけでなく、機能性添加剤やナノ複合材など、幅広い工業用途での実用化が見込まれており、日本製紙は、今回の量産設備稼働により、事業化に向けた展開を加速していく考え。
 また日本製紙は、石巻工場に続いて6月には富士工場でCNF強化樹脂の実証生産設備を、9月には島根県江津市の江津事業所で食品や化粧品向け添加剤用途のCM化CNFの量産設備を稼働する。今後も、用途に応じたCNFの製造技術と本格的な供給体制を早期に確立し、市場創出を進めていく。
 なお石巻工場は、基幹工場として印刷・情報用紙を生産するほか、2015年12月からは加熱改質フライアッシュ『CfFA(Carbon-free Fly Ash)』の製造設備を稼働しリサイクル事業もスタート。また現在は、石炭・木質バイオマス混焼による発電設備を建設中で、2018年3月に運転を開始する予定。
 
国木ハウスの株式を売却
 日本製紙は、連結子会社「国木ハウス」の全株式を、6月1日付で㈱ナックに売却する。
 1972年設立の国木ハウスは、中堅住宅メーカーとして札幌市、苫小牧市を中心に事業展開してきたが、人口減少など構造的需要減を背景に事業効率の向上が課題となっていた。こうした状況下で国木ハウスの可能性を追求するには、住宅関連事業などの成長展開を進めているナックへ譲渡することが最適と判断したもの。これにより日本製紙は、経営資源を集中させて事業構造転換をさらに加速させる。
<国木ハウスの概要>
▽本社:北海道札幌市豊平区豊平二条11-1-24▽代表者:小山内盛孝代取社長▽事業内容:注文住宅の建築工事請負ならびに設計監理、建売分譲、宅地分譲、リフォーム工事請負、中古住宅販売▽資本金:2,000万円(日本製紙100%)
 
 
 
株式会社 紙業タイムス社 「Future5/15号」より
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