＝紙パの2017年3月期業績①＝

　紙パ関連各社の2017年3月期（2016年4月～17年3月）決算発表が始まった。今号より順不同で紹介していく。以下、数値は連結ベース、単位100万円、（　）内は対前年増減率、〈　〉内は前年度の実績値。

●王子ホールディングス

〔2017年3月期〕

　売上高 1,439,855 （＋0.4％）

　営業益 70,508 （△4.3％）

　経常益 51,190 （△17.9％）

　当期益 36,562 （＋139.6％）

〔2018年3月期予想〕

　売上高 1,500,000 （＋4.2％）

　営業益 75,000 （＋6.4％）

　経常益 64,000 （＋25.0％）

　当期益 37,000 （＋1.2％）

　売上高は増収となったものの、営業益はパルプ市況軟化などの影響もあり減益、経常益の減益には、保有する外貨建資産負債の為替レートの評価替えによる為替差損の発生などが影響している。当期益は、前期に計上した減損損失が減少したこともあり大幅増益。また、連結子会社で定年延長に伴う退職金制度の見直しを行ったため、特別利益（退職給付制度改定益）として約137億円を計上している。

○生活産業資材…売上高は前年比＋2.7％、営業利益は同＋0.3％。販売量は、段ボール原紙は前年より増加、段ボールは前年並み、白板紙・包装用紙は輸出向けを中心に堅調で増加。家庭紙はティシュ、トイレットペーパーともに増加、紙おむつはベビー用が前年並みで、大人用は増加。海外事業は、段ボール原紙、段ボール、紙おむつ、いずれも堅調。

○機能材…売上高は前年比＋3.1％、営業利益は同＋47.3％。特殊紙の販売量は増加し、感熱紙も堅調。海外事業は、感熱紙販売量が北米で減少したが南米・アジアでは増加し、全体でも増加。

○資源環境ビジネス…売上高は前年比＋1.0％、営業利益はパルプ市況軟化などにより同△38.5％。国内は、溶解パルプが輸出向けを中心に好調で、売電も増加。海外事業は、パルプ事業は量が伸びたものの市況軟化と円高により減収、木材は販売量が増加。

○印刷情報メディア…売上高は前年比△4.3％、営業利益はコスト削減などにより＋145.3％。新聞用紙は減少、印刷・情報用紙は販売量は前年並みだったが市況軟化で減収。海外事業は販売量が増加。

　2018年3月期は、引き続き「海外事業の拡大」、「国内事業の集中・進化」、「財務基盤の強化」に注力していく。

●日本製紙

〔2017年3月期〕

　売上高 992,428 （△1.5％）

　営業益 23,764 （＋5.0％）

　経常益 26,994 （＋57.6％）

　当期益 8,399 （＋246.4％）

〔2018年3月期予想〕

　売上高 1,050,000 （＋5.8％）

　営業益 30,000 （＋26.2％）

　経常益 30,000 （＋11.1％）

　当期益 15,000 （＋78.6％）

　洋紙需要の低調、市況軟化、原燃料価格上昇という事業環境下、保有資産の売却、パッケージング事業など成長分野への投資、北米での印刷・出版用紙事業撤退といった施策を実施した。当期益の大幅増益は、日本製紙関係会社厚生年金基金の解散が認可されたことに伴い、代行返上益69億円を特別利益として計上したことや、資産売却の推進による。

○紙・パルプ…売上高は前年比△0.9％、営業利益は同△21.6％。洋紙は総じて低調で販売量は前年割れ。板紙は、特種東海製紙と段ボール原紙の販売機能を統合した日本東海インダストリアルペーパーサプライの営業開始などにより、販売量は前年を上回った。家庭紙関連の販売量も増加。また北米で液体用紙容器原紙事業を譲り受け、日本ダイナウェーブパッケージング社が営業を開始した。

○紙関連…売上高は前年比＋0.4％、営業利益は同＋97.0％。液体用紙容器は、清涼飲料向けを中心に販売量が増加。溶解パルプ、化成品は概ね堅調だったが、液晶用途向け機能材料の販売量は前年を下回った。

○木材・建材・土木建設関連…売上高は前年比＋2.2％、営業利益は同＋30.8％。

　2018年3月期は、コストダウンとともに製品価格の修正に取り組み、既存事業を強化する一方、成長分野や新規事業に経営資源を重点配分し、事業構造転換に取り組む。

●大王製紙

〔2017年3月期〕

　売上高 477,140 （＋0.6％）

　営業益 23,535 （△3.2％）

　経常益 21,347 （＋0.4％）

　当期益 12,136 （△16.8％）

〔2018年3月期予想〕

　売上高 550,000 （＋15.3％）

　営業益 25,000 （＋6.2％）

　経常益 25,500 （＋19.5％）

　当期益 14,000 （＋15.4％）

○紙・板紙…売上高は前年比△2.7％、セグメント利益は同△4.3％。新聞用紙は販売量・金額ともに前年並み。新聞用紙を除く洋紙事業は、販売品種構成とユーザー構成改善により販売量は前年並みだったが、販売金額は市況軟化で前年割れ。板紙・段ボールは、販売量は前年を上回ったが、金額は販売先や販売品種構成の変化により前年割れ。セグメント全体の利益は、設備改造によるクラフトパルプの増産効果やコスト低減があったものの、売価下落により前年割れ。

○ホーム＆パーソナルケア…売上高は前年比＋6.2％、セグメント利益は同△2.5％。家庭紙は、付加価値製品への販売シフトにより販売量・金額ともに前年を上回った。大人用紙おむつも、新製品の投入などにより販売量・金額ともにプラス。ベビー用紙おむつは、インバウンド需要が減少し販売量・金額ともにマイナス。海外事業は、主力のベビー用紙おむつの販売が順調に推移。また韓国と台湾ではフェミニンケア用品・大人用紙おむつ、タイではウェット商品の販売が進んでいることも寄与し、海外全体で販売量・金額ともに大幅増。セグメント全体の利益は、PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシアの初期費用発生などにより前年割れ。

　2018年3月期は、洋紙事業では製品ラインアップの補完・拡充、および印刷部門の営業力強化を図るとともに、ホーム&パーソナルケア事業では高付加価値商品のラインアップ拡充を進めていく。

●三菱製紙

〔2017年3月期〕

　売上高 201,955 （△6.6％）

　営業益 4,313 （＋11.4％）

　経常益 2,703 （＋22.0％）

　当期益 1,152 （△48.0％）

〔2018年3月期予想〕

　売上高 205,000 （＋1.5％）

　営業益 4,000 （△7.3％）

　経常益 2,500 （△7.5％）

　当期益 1,500 （＋30.1％）

　既存製品の需要減や市況悪化、円高が影響して減収となったが、原燃料価格安や欧州子会社の損益改善などにより営業・経常益は増益。また、前年は固定資産処分益が大きかったため、当期益は減益。

○紙・パルプ…売上高は前年比△8.5％。国内は情報用紙が堅調だったが印刷用紙が苦戦し、販売量は減少。輸出は産業用IJ用紙の拡販に加えて印刷用紙が販売量を伸ばした。その結果、販売量は増加したが、金額は国内市況の弱含みなどにより減少。欧州子会社は販売量・金額ともに減少、市販パルプも販売量・金額ともに減少。

○イメージング事業…売上高は前年比△6.8％。国内は写真感光材料や印刷製版材料が堅調に推移し、販売金額は前年並み。海外は既存品の需要減に加えて円高の影響もあり、販売金額は減少。

○機能材…売上高は前年比＋0.2％。機能材料の販売金額が減少したが、化学紙の販売金額は増加。

 

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future5/22号」より