日本紙パルプ商事（＝JP）は、取締役の報酬制度に信託を用いた株式報酬制度を導入する方針を固めた。このほど開催した取締役会で決議し、制度導入に関する議案を6月28日開催の株主総会に付議する。

　同社取締役の報酬は、「基本報酬」「賞与」「株式報酬型ストックオプション」で構成されているが、この「株式報酬型ストックオプション」の新規付与を取りやめ、取締役報酬と同社株式価値の連動性をより明確にした「株式報酬制度」を導入するもの。この制度では、取締役は株価上昇によるメリットを得られると同時に株価下落のリスクも負う。株主と取締役の利害を一致させることで、取締役に中長期的な業績向上への意識を持たせるのが狙い。

　同制度では、JPが資金を出して設定する信託が同社株式を取得。また、JPは役位に応じて各取締役にポイントを付与し、付与されたポイント数に相当する同社株式が、信託を通じて各取締役に交付される。取締役への株式交付は、原則として取締役の退任時。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future6/19号」より