日本通信販売協会（JADMA、阿部嘉文会長＝写真）は去る6月23日、都内のホテルで第6回（通算34回）定時総会を開催。2016年度の事業報告と決算報告、ならびに17年度の事業計画（案）と収支予算（案）に関わる議案を審議し、すべて可決・承認した。

　総会終了後の懇親会で挨拶に立った阿部会長は、通販業界を取り巻く課題と今後の協会の方針について、次のように触れた。

　「国内における環境変化の一つは宅配便の問題。新たなビジネスモデルを作り上げる前提として、通販事業者・宅配業者・消費者の相互理解と協力が不可欠である。また16年12月に公布された改正割賦販売法により、クレジットカードに一層のセキュリティ対策が求められているが、当協会ではクレジット部会が中心となって対策を検討する。通販広告の適正化のために引き続き、協会のチェック機能の強化に取り組む。一方、地方の中小通販業者（年商2億円以下）を主な対象にして、通販事業を学びながら情報収集もできる組織を発足させ、中央・地方を問わず会員数の拡大に結びつけたい」

　なお、今回は役員の一部改選が行われた。新任役員は次記のとおり。

▽副会長・内田康幸〈QVCジャパン〉、郡 一哉〈〓島屋〉▽理事・前之園世紀〈オットージャパン〉、常山正吾〈JALUX〉、後藤孝洋〈新日本製薬〉、内藤酵治〈東海テレビ事業〉、脇田珠樹〈ニッセン〉、北條 司〈三越伊勢丹通信販売〉、若菜さおり〈ライトアップショッピングクラブ〉▽監事・曽奈 均〈JAFサービス〉

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future７/１７号」より